持続化補助金とは？（まず結論）
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が「販路開拓」の取組にかかった費用の一部を国が補助してくれる制度です。チラシ作成、ホームページ・ECサイト制作、店舗改装、新商品の展示会出展などが対象になります。京都の小さなお店・事業者が「まず一つ使ってみる補助金」として最も定番です。
※本記事は制度をわかりやすくまとめた情報提供です。最新の公募要領・申請可否は必ず一次情報（商工会議所・中小企業庁）でご確認ください。
1. 補助上限額と補助率（第20回）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限 | 通常50万円（インボイス特例で+50万、賃金引上げ特例で+150万、最大250万円） |
| 補助率 | 2/3（赤字事業者は3/4） |
たとえば、通常枠で75万円の販路開拓費用を使った場合、その2/3にあたる50万円が補助されるイメージです（上限50万まで）。
2. 誰が対象？（小規模事業者の定義）
「小規模事業者」に該当することが条件です。目安は常時使用する従業員の数で決まります。
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）: 従業員 5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業: 従業員 20人以下
- 製造業・その他: 従業員 20人以下
3. 何に使える？（対象経費の例）
- ウェブサイト関連費（HP・ECサイト制作）※上限の定めあり
- 機械装置等費（新たな設備）
- 広報費（チラシ・広告）
- 展示会等出展費
- 開発費（新商品・パッケージ開発）
- 店舗改装（外装・内装）など
4. 申請スケジュール（第20回）
| 項目 | 時期 |
|---|---|
| 申請受付 | 2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00 |
| 様式4（事業支援計画書）発行の締切 | 2026年12月4日（金） |
⚠️ 様式4は商工会議所・商工会が発行する書類で、締切が本申請より早いです。発行には日数がかかるので、早めの相談が必須です。
5. 採択されるためのポイント
直近の採択率は約48%。申請すれば通るわけではなく、計画書の質で差がつきます。審査で見られるのは主に次の4点です。
- 自社の経営状況分析の妥当性（自社の強みを把握しているか）
- 経営方針・目標の適切性（市場動向を踏まえ実現可能か）
- 補助事業計画の有効性（具体的で実現可能か）
- 経費の透明・適切性（費用対効果が高いか）
カギは「自社の強み → その強みを活かす取組 → 期待できる効果 → 必要な経費」が一本の線でつながっていることです。
6. 申請の流れ（全体像）
- 対象になるか確認（小規模事業者の要件）
- 経営計画書（様式2）・補助事業計画書（様式3）を作成
- 商工会議所へ相談し、様式4を発行してもらう（早めに）
- 期限内に電子申請（Jグランツ等）
- 採択 → 交付申請 → 事業実施 → 実績報告 → 補助金入金
7. よくある失敗
- 締切直前に着手して計画が浅くなる
- 様式4（商工会議所発行）の締切を逃す
- ウェブサイト関連費の上限を見落とす
- 「補助金がもらえたら何かする」という順番で、目的が曖昧になる
まとめ
持続化補助金は、京都の小規模事業者が販路開拓の第一歩に使いやすい制度です。ただし採択率は約5割で、計画書の作り込みが結果を左右します。「何を・誰に・どうやって売るか」を具体的に描くことが大切です。
【お知らせ】当メディアは京都の事業者向けに補助金情報を発信しています。2027年に行政書士事務所として開業予定で、現在は開業に向けた情報提供を行っています。開業後の申請サポートにご関心のある方は、事前登録（メール/LINE）で最新情報をお受け取りください。
※現時点では行政書士業務の受任は行っていません。