創業のお金は「補助金」と「融資」の合わせ技（まず結論）
これから起業・創業する方が使えるお金の支援は、大きく①補助金（原則返済不要）と②融資（借りる＝返す）の2種類です。創業期は実績がないため、補助金で初期投資の一部をまかない、足りない運転資金は創業融資で補うという組み合わせが王道です。京都には国・京都府・京都市それぞれに創業向けの制度があります。
※本記事は制度をわかりやすくまとめた情報提供です。最新の公募要領・要件・募集時期は必ず各実施機関の一次情報でご確認ください。
1. 京都府・京都市の創業向け補助金
| 制度 | 使いどころ | 規模（目安） |
|---|---|---|
| 京都府「起業支援事業費補助金」 | 社会的課題の解決に取り組む起業・第二創業 | 公募回により変動（最新の公募要領をご確認ください） |
| 京都市のスタートアップ／創業支援 | DX・社会課題解決型のスタートアップ創出、創業期の取組支援 | 公募回により変動（最新の公募要領をご確認ください） |
| 商工会議所・地域の創業支援 | 創業セミナー・専門家相談・特定創業支援（登録免許税の軽減等） | 制度により異なる |
💡 特定創業支援等事業（市区町村の証明）を受けると、会社設立時の登録免許税が軽減されるなどの優遇があります。創業前に確認する価値大。
2. 国の補助金（創業でも使える）
| 制度 | 使いどころ | 規模（目安） |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金〈創業型/一般〉 | 開業後の販路開拓（HP・広告・改装など） | 上限50万〜（特例で増額）／補助率2/3（→ 持続化clusterへ） |
| 起業支援金（地方創生起業支援事業） | 地域課題解決型の起業（対象地域・分野に該当する場合） | 最大200万円規模（目安・京都府での実施状況は年度によります） |
3. 創業融資（返済ありだが創業期の主力）
- 日本政策金融公庫「新規開業資金」など … 創業者向けの代表的な融資。実績がなくても事業計画で審査。
- 自治体の制度融資 … 京都府/市と金融機関・信用保証協会が連携した低利融資。
⚠️ 融資は「補助金」ではなく借入（返済義務あり）です。事業計画・資金繰り表の作り込みが採否を分けます。
4. 「補助金」と「会社設立」はセットで考える
創業補助金の多くは、事業計画の質で採否が決まります。会社の定款の事業目的の書き方は、将来の許認可にも影響します。だからこそ、会社設立の設計と補助金・許認可をまとめて考えるとムダがありません。（→ 会社設立・創業支援のサービスページへ内部リンク）
5. 申請・準備の流れ（全体像）
- 事業計画をつくる（補助金・融資に共通の土台）
- 会社を設立するか個人で始めるかを決める（定款の目的設計）
- 使える補助金・融資を洗い出す（この記事＋併用ガイドで当たりをつける）
- 特定創業支援等の証明を取る（登録免許税軽減などの優遇）
- 補助金は公募期間内に電子申請、融資は金融機関へ相談
- 開業 → 販路開拓に持続化補助金を活用
まとめ
京都で創業するなら、補助金（返済不要）＋創業融資（運転資金）＋会社設立（定款設計）を一体で組むのが成功の近道です。制度は募集時期・要件が変わりやすいので、早めに全体像をつかんで準備を始めましょう。
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※現時点では行政書士業務の受任は行っていません。融資・登記・税務は各専門機関/提携専門家の領域です。