はじめに｜京都の補助金は「3つの層」で考える
補助金というと国の「小規模事業者持続化補助金」や「ものづくり補助金」が有名です。しかし京都の事業者が使えるのは国の制度だけではありません。①国 ②京都府 ③京都市（＋観光協会・商工会） の3つの層があり、条件を満たせば複数を組み合わせて活用できる場合があります。
このページでは、京都の事業者が「どの補助金を、どう組み合わせれば受け取り額を最大化できるか」を、京都に特化して整理します。
※本記事は制度の概要をわかりやすくまとめた情報提供です。最新の公募要領・申請可否は必ず各実施機関の一次情報をご確認ください。
1. 国の補助金（京都でも定番の入口）
| 制度 | 使いどころ | 補助の目安（2026年時点） |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金（第20回） | 販路開拓（EC・チラシ・店舗改装など） | 上限50万円（インボイス特例+50万・賃上げ特例+150万で最大250万）／補助率2/3（赤字事業者3/4） |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧「ものづくり補助金」） | 設備投資・新製品/サービス開発 | 上限750万〜2,500万円（従業員規模による。成長分野で最大4,000万）／補助率 中小1/2・小規模2/3 |
| デジタル化・AI導入補助金（旧「IT導入補助金」） | ソフト・EC・DX・AI導入 | 通常枠 上限450万円／補助率1/2（小規模は要件で最大4/5） |
※「ものづくり補助金」は2026年から新事業進出補助金と統合され名称変更、「IT導入補助金」はデジタル化・AI導入補助金に改称されています。金額・要件は公募回により変わるため、申請前に必ず一次情報をご確認ください。
小規模で「まず何か一つ」なら持続化補助金が入口の定番です。
2. 京都府の補助金（府内事業者向け）
- 京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金：西陣織・京友禅・清水焼など、伝統産業の生産設備・道具の新設/更新を支援。
- エコノミック・ガーデニング推進事業補助金：生産性向上・新商品/サービス開発の大型支援。
- 京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金：製造業を含む中小企業グループの生産性向上（高補助率）。
- 起業支援事業費補助金：社会的事業の起業・第二創業を支援。
3. 京都市の補助金（市内事業者向け）
- 京都市伝統産業未来構築事業補助金：指定伝統産業の新商品・新デザイン、海外/異業種コラボを支援。
- 宿泊施設の質の向上（受入環境充実）支援事業補助金：バリアフリー・災害対応・地場産品活用など。
- 観光コンテンツ造成支援事業：新たな観光コンテンツ開発・リニューアル（伴走支援付）。
- 京都市のDX/スタートアップ支援：DXモデル構築、社会課題解決型スタートアップ創出など。
4. 「併用」の考え方｜受け取り額を最大化する
複数の補助金は、同じ経費を二重取りできないのが大原則です。しかし――
- 経費を分ける：例）国の持続化補助金で「EC構築」、京都市の制度で「別の設備」を対象にすれば、それぞれ申請できる可能性があります。
- 時期をずらす：公募時期の違う制度を、事業フェーズごとに使う。
- 国＋府/市の役割分担：国で大型投資、府/市で地域特有の取組、という組み合わせ。
⚠️ 併給の可否は制度ごとに異なります。必ず各公募要領の「他の補助金との併給制限」を確認してください。
5. 業種別｜京都の事業者はここを見る
- 伝統産業：府・市の伝統産業支援 ＋ ものづくり/持続化で販路開拓
- 観光・簡易宿所/民泊：市の観光コンテンツ・受入環境支援 ＋ 観光庁の制度（※ゲストハウス・民泊向け。ホテル・旅館は対象外）
- 小売・サービス：持続化 ＋ 賃上げ/IT導入
- ものづくり・製造：エコノミック・ガーデニング ＋ ものづくり補助金
- 創業・スタートアップ：起業支援 ＋ 市のスタートアップ支援
（各業種の詳しい使い方は業種別ガイドで解説します。→ 内部リンク）
6. 申請の流れ（共通）
- 対象になる補助金を洗い出す（このページで当たりをつける）
- 経営計画・事業計画をつくる（採択の肝）
- 必要書類を集める（商工会議所の確認書が要る制度も）
- 期限内に電子申請（jGరants等）
- 採択後：交付申請→実施→実績報告→入金
特に計画書の質が採択を左右します。「自社の強み→取組→効果→経費」が一本でつながっているかがポイントです。
7. よくある失敗
- 締切直前に着手して計画が浅くなる（人気制度は準備期間が要る）
- 経費区分の要件（対象外・上限）を見落とす
- 併給制限を確認せず二重計上してしまう
- 商工会議所の確認書など前提書類の締切を逃す
まとめ｜京都は「3層×業種」で考えると強い
京都の事業者は、国だけでなく京都府・京都市の制度も視野に入れることで、受け取れる支援を大きく増やせる可能性があります。まずは自社の業種と取組に合う制度を洗い出すことから始めましょう。
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※現時点では行政書士業務の受任は行っていません。補助金の申請代行は、行政書士登録後に正式にご案内します。